情報名から危険度を読み取りやすく

気象庁は2026年5月29日、新たな防災気象情報の運用を開始した。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報を、避難情報の5段階の警戒レベルに対応させて整理した。従来の大雨警報は「レベル3大雨警報」とするなど、情報名にも数字を付けて伝える仕組みとなった。

地域の危険度も併せて確認

同庁は、レベル3やレベル4に相当する気象情報が出た場合には、危険度分布や河川の水位情報も使って避難を判断するよう説明している。市町村が出す避難情報と、気象庁などが出す気象情報は、それぞれの発表主体を確認することが大切だ。河川ごとの氾濫情報は対象となる河川が限られる。本記事は気象庁の特設ページに掲載された運用開始の告知と制度説明に基づく。